八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
第９款消防費では、津波避難誘導標識等の整備に係る設計業務に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第19号令和４年度八戸市立市民病院事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち、収入については補助金を、支出については材料費をそれぞれ増額するものであります。
第９款消防費では、津波避難誘導標識等の整備に係る設計業務に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第19号令和４年度八戸市立市民病院事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち、収入については補助金を、支出については材料費をそれぞれ増額するものであります。
また、初動で開設する指定避難所、避難目標地点、津波避難ビルや避難路等を見直した地区別の津波避難計画図を、今年度中に浸水想定区域内の各世帯や事業所に配布するほか、来年度以降、津波避難誘導標識を新設するなど、初動で開設する指定避難所の周知に努めてまいります。 次に、（仮称）避難訓練計画策定についてお答え申し上げます。
反面、他都市の事例として出ておりますが、避難誘導の責任者になった地域の方がいて、説明を聞いているうちに、人の命を預かるリーダーとして責任の重さを感じて、辞退をしているという事例もあって、なかなか地域での応援、協力を得るのが難しい状況も多々見受けられるということでございました。そうした課題も乗り越えていかなければならないと思っております。
６の訓練項目につきましては、(1)災害発生時初動対応訓練として、ライフライン企業等との情報伝達訓練、緊急速報メール発信訓練、(2)避難対応訓練として、地域住民による第一中学校、田向中央公園への避難訓練及び避難誘導訓練、(3)地域自主防災訓練として、第一中学校への避難所開設・運営訓練、田向中央公園での一時避難者受入れ・確認訓練、(4)被災現地災害対応訓練として、救助・救出訓練、土砂撤去・道路啓開等訓練
また、今年度は、津波避難誘導標識の基本設計、実施設計を行うこととし、津波避難ビル等の検討につきましても一層進めてまいりたいと考えております。 なお、別紙の資料は、青森県が公表した被害想定調査のパンフレットとなっておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 以上で説明を終わります。 ○久保〔百〕 委員長 ありがとうございます。 ただいまの報告について御質問ありませんか。
また、今年度は津波避難誘導標識の基本設計、実施設計を行うこととし、津波避難ビル等の検討につきましても、一層進めていきたいと考えております。 なお、別紙の資料は委員の皆様には、５月20日にタブレットにデータをお配りしておりますが、青森県が公表した被害想定調査のパンフレットとなっておりますので、改めて御覧いただければと思います。 以上で説明を終わります。
意見交換では、避難路や避難場所等に関する意見のほか、津波避難ビルや津波避難タワーの増設、車による避難や橋を渡っての避難の容認、高齢者や要配慮者の避難対策及び津波避難誘導標識の多言語化などに関する意見や提案をいただいております。 市といたしましては、避難路等に関する意見につきましては、地域の実情等も踏まえて、津波避難計画改定案に反映させてまいります。
主な意見といたしましては、津波到達時間までに浸水想定区域外への徒歩避難が困難であるため、津波避難ビルや津波避難タワーを増やしてほしい、車による避難や橋を渡っての避難を認めてほしい、高齢者及び要配慮者の避難について対策を講じてほしい、津波避難誘導標識の多言語化が必要などの意見や提案をいただいております。
次に、津波避難誘導標識等整備事業のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。
次に戦略５、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進においては、新たに中心街のメインストリートである国道340号の歩車道フラット化など、整備・活用案を示すビジョンを策定するため、中心街ストリートデザイン事業費を計上するとともに、新たな津波浸水想定を踏まえた津波避難ハンドブックの改訂や津波避難誘導標識の整備など、防災対策の強化に必要な予算を計上いたしました。
戦略５、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進においては、新たに中心街ストリートデザイン事業費を計上するとともに、津波避難計画等改訂事業費、津波避難誘導標識等整備事業費など、防災対策に必要な予算や、空き家対策事業費、道路・公園等の長寿命化事業費など、住環境づくりに必要な予算を計上いたしました。
当市におきましては、現在、津波避難計画とハザードマップの改訂に向けた検討を行っているところであり、令和４年度以降、津波避難誘導標識の整備や津波避難ビル等の整備の検討に入っていきたいと考えております。 なお、別紙の資料は、北海道から千葉県までの道県ごとの被害想定をまとめたものになります。後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上でございます。
一方、我が国における自然災害は、平成23年の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、地震、豪雨等による災害が毎年のように発生しており、多くの消防団員が即時に出動し、災害防除活動や住民の避難誘導・支援に当たり、地域防災力の中核として欠かせない存在となっております。
防災士となられた方には、日頃から地域の防災リーダーを担い、各自主防災組織において防災に関する知識の普及や意識の向上に努めていただいているほか、非常時においては避難誘導や避難所の運営などに幅広い知識、能力を生かしていただくことを期待しております。 このようなことを踏まえ、市では年に２回、自主防災組織合同研修を開催しているほか、総合防災訓練の際にも避難所運営訓練に参加していただいております。
あと、先ほどの立花委員への答弁の中に津波避難誘導標識等というものがこれから事業としてあるということですけれども、前回の事業内容と費用についてお伺いしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。 今設置されている標識なのですが、平成27年度と平成28年度の２か年で合計317基整備しております。事業費は、この２か年で合わせまして9743万円となっております。
火災に対しての消火活動、地震や風水害の発生時の救助・救出活動、警戒巡回、避難誘導、山菜取り遭難捜索など、活躍しています。 そこで質問いたします。消防団車両の配備状況についてお知らせください。 次に、戦没者慰霊祭について。 青森空襲から75年となる７月28日、青森市のアピオあおもりで平和祈念式典が開かれました。
今年度も避難誘導の標識に関係する事業が何かあれば、お伺いしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。 今年度予定している標識に関係する業務につきましては、指定避難所の19施設、まだ標識未設置の場所がございまして、そこにステッカー標識を設置いたします。また、先ほど平成30年度の事業で紹介させていただきましたとおり、津波避難ビルの標識の点検業務を行う予定としております。
これは今の議会でも一般質問をさせていただいて、その中で、避難誘導標識へのＱＲコードの導入を要望させていただいたのですけれども、併せて街区表示板への設置についても要望させていただいたところでございます。改めて避難場所までの経路情報が入ったＱＲコード付街区表示板の設置の検討について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
そうしたときに、避難場所への誘導を示す標識である避難誘導標識は、災害発生時の避難行動が適切かつ確実に実行できるよう誘導するとともに、日常の生活活動の中で日々接することにより、避難場所の存在を認識し、地域住民の防災意識を高める上でも大変効果があります。 そこで、１点目として、津波災害対策における避難誘導標識について、当市の現状をお伺いいたします。
また、猟銃による殺処分については、十和田警察署との事前協議により、住民の避難誘導や車両の通行規制により周囲の安全が確保された場合、警察官職務執行法による警察官の指示で発砲することになりますが、住民の安全確保の観点、また動物愛護の観点からも、殺処分の対応も難しいものと認識しております。